１．コンプライアンス経営は全ての企業の市場存続条件…ステークホルダーの信頼がキーワード
２．コンプライアンスを義務づける会社法・金融商品取引法・公益通報者保護法・均等法等の制定
１．コンプライアンス態勢作りの決定（コンプライアンスプログラム）
２．コンプライアンス宣言
３．権限の分配…コンプライアンス担当者（統括者と部署ごと）
４．全社的な体制と部署ことの体制…取締役・部長・課長へのヒヤリング・社員アンケート
５．コンプライアンス体制アウトラインの決定
６．コンプライアンスの連絡・報告体制
７．内部通報制度……相談窓口（内部と外部） 公益通報者保護法
８．コンプライアンス規程の作成
９．コンプライアンス・マニュアル作成…コンプライアンス規程を条文毎に趣旨と解説・Ｑ＆Ａ・事例等
１０．コンプライアンス・マニュアルの細則作成…部署毎
１１．コンプライアンス・マニュアルの社員への周知徴底（派遣・アルバイト含む）
１２．コンプライアンス研修…移行期間
１３．コンプライアンスの実践
１４．コンプライアンス監査とモニタリング
【Ⅲ コンプライアンスの実践】
１．コンプライアンス記録が実践の基本…記録の整理
２． 基本的な法律知識が必要
１．初期対応で命運は分かれる
２．不祥事の法的責任と社会的制裁
３．事実関係の迅速かつ正確な把握が最優先…客観的な事実の確認と関係者の事情聴取
４．関係者への連絡・マスコミ対応…謝罪，対外的な公表の範囲，個人名公表，消費者利益
５．応急措置
６．再発防止策の検討と関係者の責任
７．社内へのフィードバック
(１) パワハラ（立場を利用した激励と言語的暴力の限界）…現在，増加中の裁判と相談
①パワハラの原因と背景
②パワハラの法的責任
③パワハラに対する被害者の対処法
④パワハラのない職場作り
(２) セクハラ
「対価型」職場，「環境型」職場
民法上の扱い…人権侵害、人格権の侵害で民法の不法行為・使用者責任
男女雇用均等法
雇用管理上の必要な措置
(３) クレーム発生（事例の提起と対処方法のセッション）
(４) 不正請求（取引先の接待，接待費の請求）
(５)下請けいじめ（立場を利用した下請けいじめの事例）
(６)個人情報保護法違反（企業の個人情報安全管理義務に対する世間の厳しい目）
(７) 集団での意思決定（全員一致で企業の為に社会規範を逸脱する）
（８）製造年月日の虚偽表示
（９）不正受給
１．民法…契約書作成の注意点
２．「商法（会社法）」の重要法律知識
３．職場での不正行為…物品などは公私の区別
４．労働法関係…「労働契約法」、「労働基準法」，就業規則，労働関係の諸法
５．環境法とコンプライアンス… 環境基本法
６．消費者保護関連法の理解…消費者契約法、特定商取引法、製造物責任法（ＰＬ法）等
７．経済法…金融商品取引法，独占禁止法、不正競争防止法
８．知的財産法…特許権、商標権、意匠権 実用新案権の理解，著作権，不正競争防止法
９．製造物責任法
１０．国家公務員倫理法，同規程（１９９９年）
【Ⅶ 日本企業のコンプライアンス違反事例】